【コピペOK！例文付】「督促異議申立書」の書き方を丁寧に解説！

はじめに

督促異議申立書は、債権回収の手続きの一つであり、債務者が債権者に対して債務の履行を拒否する場合に提出されます。この記事では、督促異議申立書の書き方について、具体的な例文を交えながら解説します。

督促異議申立書の例文

〇〇株式会社
〇〇町〇〇番地
TEL: 012-345-6789
FAX: 012-345-6789

裁判所
〇〇支部

督促異議申立書

債務者：
〇〇株式会社
〇〇町〇〇番地
TEL: 012-345-6789
FAX: 012-345-6789

督促状記載内容：
（略）

異議の理由：
（略）

以上の理由から、督促異議申立書を提出します。

令和○○年○月○日

論点	説明
督促異議申立書とは	債務者が債権者に対して債務の履行を拒否する場合に、裁判所に提出する手続き。
督促異議申立書の提出期限	債権者から請求を受けた日から2週間以内。
督促異議申立書の書き方	裁判所の所在地、債務者・債権者の氏名・住所、請求内容・金額、異議申立内容などを記載する。
督促異議申立書の提出後の流れ	裁判所から督促状が送付され、督促状が届いた日から2週間以内に督促異議申立書を提出する。裁判所で異議審査が行われ、異議申立が認められた場合は、債務者に対して再度支払いを求める。異議申立が却下された場合は、債務者に対して支払い命令が出される。

1. 督促異議申立書とは？

督促異議申立書は、債権者が支払を要求した後、債務者が支払いをしない場合に債権者が提出する書類です。内容証明郵便などで送付された督促状に対して、債務者が異議を申し立てた場合に、申立書として提出されます。督促異議申立書により、督促状に対して債務者が異議を申し立てたことが証明され、債権者は、裁判所に訴えることができます。

2. 督促異議申立書の提出期限は？

督促異議申立書の提出期限は、督促状が送付された日から2週間以内とされています。この期限を過ぎると、債権者は、裁判所に訴えることになります。督促異議申立書を提出する際には、期限を過ぎないように注意が必要です。

3. 督促異議申立書の書き方のポイントは？

督促異議申立書を書く際には、以下の点に注意してください。

3.1 債権者の情報を正確に記載すること

債権者の名称や住所、連絡先などを正確に記載することが重要です。これらの情報が不正確だと、裁判所から督促異議申立書の再提出を求められることがあります。

3.2 異議の理由を具体的に記載すること

督促状の記載内容について、具体的に異議を申し立てる根拠を示すことが大切です。異議の理由が明確でない場合、裁判所から再提出を求められることがあります。

3.3 異議の理由を明確に記載すること

督促状に対する異議の理由を明確に記載することが重要です。異議申立書が不明瞭である場合、裁判所から再提出を求められることがあります。

4. 督促異議申立書の書式は？

督促異議申立書には、特定の書式が定められていません。自由書式で提出することができますが、書式に関する要件があるため、事前に確認することが必要です。また、督促異議申立書には、必要書類がありますので、必要書類を確認し、同封することが大切です。

5. 督促異議申立書の例文

以下は、督促異議申立書の例文です。必要に応じて、内容を修正して使用してください。

〇〇株式会社
〇〇町〇〇番地
TEL: 012-345-6789
FAX: 012-345-6789

裁判所
〇〇支部

督促異議申立書

債務者：
〇〇株式会社
〇〇町〇〇番地
TEL: 012-345-6789
FAX: 012-345-6789

督促状記載内容：
（略）

異議の理由：
（略）

以上の理由から、督促異議申立書を提出します。

令和○○年○月○日

6. 督促異議申立書の提出方法は？

督促異議申立書は、裁判所に直接提出するか、郵送する方法があります。裁判所に直接提出する場合は、所在地によって異なるため、事前に確認が必要です。郵送する場合は、内容証明郵便を使用することが望ましいです。

7. 督促異議申立書の提出後の流れは？

督促異議申立書を提出した後、裁判所から債務者に対して審査通知書が送付されます。この通知書に対して、債務者が再度異議を申し立てた場合は、裁判所で審理が行われることになります。また、督促異議申立書に対して債務者が反論する場合には、反論書面を裁判所に提出する必要があります。

8. 督促異議申立書を提出しなかった場合のリスクは？

督促異議申立書を提出しなかった場合、債権者は、裁判所に訴えることになります。この場合、裁判費用がかかるため、債務者側に不利な判決が出た場合は、債務者が負担することになります。また、裁判所に訴えられた場合、督促異議申立書を提出していれば、訴訟費用が安くなる場合があります。

9. 督促異議申立書とは別に、債務者が用意すべき書類は？

債務者が督促異議申立書に対して、反論をする場合には、以下の書類が必要になります。

• 原本または写しの契約書
• 支払証明書
• 支払いの拒否の理由を示す証拠書

督促異議申立書の審査期間はどのくらいか？

督促異議申立書を提出した場合、裁判所での審査が行われます。督促異議申立書については、裁判所の負担が少ないため、比較的早期に審査される傾向があります。一般的には、数週間から1ヶ月程度で結果が通知されますが、状況によって異なることもあります。また、審査期間中でも債務者と債権者の話し合いにより和解が成立する場合もあるため、督促異議申立書を提出した後も状況を注視する必要があります。

督促異議申立書を提出した後、債務者が支払いを行った場合の手続きについて

督促異議申立書を提出した後、債務者が支払いを行った場合には、債権者は督促手続きを中止することができます。この場合、裁判所へ中止届けを提出する必要があります。

中止届けの提出により、督促手続きは終了します。また、債務者からの支払いがあった場合でも、遅延損害金などの請求権は放棄しないように注意する必要があります。

なお、督促手続き中に債務者から支払いがあった場合でも、督促異議申立書の審査期間中であれば、審査結果の通知前に全額受領した旨を裁判所へ届けることで審査費用を節約することができます。

督促異議申立書に必要な書類の一覧

督促異議申立書を提出する際には、以下の書類が必要となります。

• 債権者が督促状を送付したことを証明する書類（内容証明郵便など）
• 債務者の住所や氏名、支払い期日などが記載された原本または写しの契約書
• 支払いの拒否の理由を示す証拠書（領収証や振込明細など）
• 債務者が裁判手続きに参加する代理人がある場合、代理人を示す委任状

これらの書類は、督促異議申立書と一緒に提出する必要があります。また、これら以外にも裁判所から追加で提出を求められることもあるため、事前に確認しておくことが重要です。

督促異議申立書とは別に、債権回収の手続きに関する法律や制度について

督促異議申立書以外にも、債権回収の手続きにはいくつかの法律や制度が存在します。以下に代表的なものを紹介します。

消費者金融業法

消費者金融業法は、消費者金融業者が遵守しなければならないルールを定めた法律です。消費者保護の観点から、金利制限や契約内容の明示などが義務付けられています。債務不履行が生じた場合でも、消費者金融業者は違法な取り立て行為をしてはいけません。

民事訴訟法

民事訴訟法は、民事事件（借金返済問題も含む）の手続きを定めた法律です。裁判所で争われる場合には、原告と被告がお互いに主張し、証拠を提出することで争われます。その結果、裁判所から支払命令や差押命令などが出されることがあります。

消滅時効

債権回収において重要な概念として「消滅時効」があります。これは、「一定期間内に債権者から請求されなかった場合、債務が消滅する」というものです。期間は種類ごとに異なりますが、一般的に3年または10年程度です。

以上のような法律や制度を理解しておくことで、借金返済問題への対処方法を考える上で役立ちます。しかし、自力では対処しきれない場合やトラブル発生時は専門家へ相談することをおすすめします。

督促異議申立書を提出しなかった場合、裁判所からどのような通知が届くか？

督促異議申立書を提出しなかった場合、裁判所からは債務者に対して「支払命令」が届きます。この支払命令に対しても、債務者が反応しない場合は、再度督促状が送付されることになります。また、支払命令に対しても異議を申し立てることができます。しかし、督促異議申立書とは違い、異議の理由が明確でない場合や不誠実な異議申し立てだった場合は、裁判所から再提出を求められることがあります。

そのため、督促状や支払命令については早急に対処することが重要です。何らかの理由で支払いが困難である場合でも、相手方と話し合いを行うことで解決策を見つけることも可能です。ただし、自力では解決しきれない場合やトラブル発生時は専門家へ相談することをおすすめします。

10. 督促異議申立書を提出する前に、債務者ができる和解交渉や支払い計画案の作成方法

督促異議申立書を提出する前に、債務者は和解交渉や支払い計画案の作成を行うことができます。このような手続きを行うことで、裁判手続きに入る前に問題を解決することが可能です。

和解交渉の方法

債務者が和解交渉を行う場合、以下のような手順で進めることが望ましいです。

1. 債権者へ連絡：和解交渉の意思を伝え、話し合いの場を設けるよう要請します。
2. 会議の開催：両者が都合の良い日時・場所を調整し、会議を開催します。
3. 支払い計画案提示：債務者は現在の状況や収支状況などから適切な支払い計画案を提示します。
4. 合意形成：両者が合意に達した場合は、その旨文書化して署名・捺印し、完了とします。

支払い計画案の作成方法

支払い計画案は以下のような手順で作成することができます。

1. 収支状況把握：現在の収入・支出状況および負債状況等から自己分析します。
2. 返済目標設定：返済期間や月々返済額等返済目標を設定します。
3. プラン策定：目標に基づき返済プラン（具体的な月々返済額や期間）を策定します。
4. 借入先に提出：プラン内容等借入先に提出し、相談しながら最終的なプラン決定へ向けて調整していくことも必要です。

これらの手法は督促異議申立書以外でも有効です。ただし、自力では対処しきれない場合やトラブル発生時は専門家へ相談することもおすすめします。

督促異議申立書に対する債権者の対応方法

債務者が督促異議申立書を提出した場合、債権者はどのような対応をすればよいのでしょうか？以下に一般的な対応策をまとめました。

1. 債務者と話し合いを行う

督促異議申立書が提出された場合、まずは債務者と話し合いを行うことが重要です。原因や背景を把握し、解決策を見つけることができます。また、和解交渉や支払計画案作成等も可能です。

2. 訴訟手続きに移る

債務者と話し合っても支払いが滞る場合や、意見が合わない場合は、訴訟手続きに移ることも考えられます。裁判所で争われることになりますので、弁護士等専門家の助言を仰いだ方が良いでしょう。

3. 督促異議申立書への反論文書作成

督促異議申立書に対して反論するための文書作成も必要です。反論文書では、「支払っている」という証拠や「返済計画」等具体的な内容を記載することが重要です。

以上のような対応策は一例です。ただし、個々の事情により最適な方法は異なります。そのため、専門家へ相談することも検討してみてください。

督促異議申立書を提出した後、債務者が反論した場合の対処法

督促異議申立書を提出した後、債務者から反論があった場合は、以下のような対処法が考えられます。

1. 証拠の提出を求める

債務者が反論した場合、その理由や主張について証明する必要があります。そのため、債権者側は証拠や書類等の提出を求めることができます。この際には、具体的な期限を設けて返答を求めることも重要です。

2. 対話する

債務者側と積極的に対話し、問題点や誤解などを解消することも有効です。この際には、中立的な第三者の仲介を行うことでスムーズに進むこともあります。

3. 弁護士等専門家へ相談する

債務者側から反論があった場合でも、自力で解決できる場合もありますが、トラブル発生時は専門家へ相談することも検討してみましょう。弁護士等専門家は適切なアドバイスや方法を提供してくれます。

以上のような手法で問題点や誤解を解消し、円滑な解決策を見つけることが大切です。ただし、個々の事情により最適な方法は異なります。そのため、専門家へ相談することも検討してみてください。

督促異議申立書を提出する際に注意すべき点

督促異議申立書を提出する際には、裁判所の所在地を確認することが大切です。提出先の裁判所は、債務者の住所地や勤務先がある地域によって異なります。そのため、所在地を誤ってしまうと手続きが遅れたり、無効になったりする可能性があります。

提出先裁判所の確認方法

提出先裁判所を確認する方法には以下のようなものがあります。

1. 司法ポータルサイトで検索する：司法ポータルサイトから、債務者の住所地や勤務先などから最寄りの裁判所を検索できます。
2. 裁判所窓口で確認する：直接裁判所窓口に行き、担当者に相談してください。
3. 弁護士等専門家へ相談する：弁護士等専門家に相談し、提出先裁判所を確認してもらうこともできます。

以上の方法で正確な提出先裁判所を確認し、手続きを進めることが重要です。また、督促異議申立書以外でも、手続きや訴訟等で提出書類の不備がある場合は無効になる可能性があるため、十分な注意が必要です。

督促異議申立書を提出する前に、債務整理や自己破産など他の解決方法があるかどうかの確認方法

督促異議申立書を提出する前に、債務整理や自己破産など他の解決方法があるかどうか確認することも大切です。以下はそのための手順です。

1. 借入先に相談する

借入先に相談し、返済計画の見直しや利息の引き下げ等交渉することができます。また、借入先から紹介された専門家へ相談してみることも有効です。

2. 債務整理・自己破産等専門家へ相談する

債務整理・自己破産等専門家へ相談し、最適な解決策を探すこともできます。弁護士や司法書士等を利用して無料相談会に参加してみるのも一つの手です。

3. 法テラスを利用する

法テラスは、法律上の問題に対して無料で相談できる窓口です。債務整理・自己破産等に関する問題でも相談可能です。まずは法テラスに問い合わせてみてください。

以上のような手順で他の解決方法があるかどうか確認し、最適な方法を探すことが大切です。ただし、督促異議申立書以外でも有効な手段であり、個々人によって適した方法は異なります。そのため専門家へ相談することも検討してみましょう。

債務整理や自己破産など他の解決方法がある場合でも、督促異議申立書を提出することが必要なケースについて

債務者には、債務整理や自己破産などの法的手続きを行うことで借入金の返済問題を解決する方法があります。しかし、これらの手続きを行っても、すぐに借入金を返済できるわけではありません。そのため、督促異議申立書を提出することが必要なケースもあります。

例えば、債務整理や自己破産の手続き中でも、借入金の滞納期間中は督促手続きが進められることがあります。また、裁判所から支払い命令や仮処分命令等が発せられた場合も同様です。

さらに、債務整理・自己破産等の手続きには時間がかかります。その間にも督促手続きが進められる可能性があるため、督促異議申立書を提出することで対応する必要があります。

以上のように、他の解決方法がある場合でも、督促異議申立書を提出することが必要なケースもあります。ただし、最適な方法は個々の事情によって異なります。そのため専門家へ相談してみましょう。

督促異議申立書に関連する用語集

督促異議申立書に関連する用語を知っておくことは、債務者・債権者双方にとって有益です。以下は代表的な用語の説明です。

支払命令

裁判所から発せられる支払いを命じる通知書です。債務者が着手した返済計画等が不十分であった場合や、督促手続き中の進捗状況によって発行されます。

差押命令

債権者が債務者の財産を差し押さえるための通知書です。差し押さえられる財産は、現金や預貯金口座、不動産等があります。なお、差押え対象となった財産は、強制執行等で売却されて債務の返済に充てられます。

再提出要求

督促異議申立書が正式な手続きとして適正であるかどうか確認するために裁判所から要求される再提出依頼です。再提出要求があった場合は、指定期日内に再度提出する必要があります。

以上のように、督促異議申立書に関連する用語を理解しておくことで、手続きの円滑化や問題解決へつなげることができます。ただし、専門的な用語も多いため、理解しきれない場合は専門家へ相談することも検討してみましょう。

まとめ

債務者が債権者に対して債務の履行を拒否する場合に、督促異議申立書を提出することにより、債権回収の手続きが進められます。提出期限や書き方のポイント、提出後の流れなどについて、解説しました。督促異議申立書に対して適切に対応し、債務者の権利を守ることが大切です。